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会社名

炭素回収技術研究機構株式会社

設立

2024年5月7日

​資本金

20,000,000円

代表者

代表取締役機構長 村木風海

​本社所在地

〒135-0063

東京都江東区有明3丁目7-18

有明セントラルタワー17F

*CRRAは研究機関であり、全社員が科学に基づき全ての仕事において ”研究” する姿勢を大事にするため、研究職 / 非研究職に関わらず、社員を "研究員" と呼称しております。

​また、非研究職の社員においても研究における教育や技術の高等教育レベルでの習得を徹底しており、全社員が科学に携わるものとしての矜持と技術に基づき業務を遂行しております。

事業内容

CRRAの3つの柱をご紹介いたします。

地球温暖化へのソリューション

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人類の火星移住

次世代の科学者を育てる

CRRAでは地球温暖化を止めて人類80億人全員を救うために、家庭用・オフィス用CO2回収マシーン「ひやっしー」を開発しています。その他にも、「炭素回収技術」を世界に先駆けて実施する研究機関として工場・ビル向けCO2直接空気回収装置(DAC)モジュールの開発や、CO2からの石油代替燃料の合成(C1化学)などに取り組んでいます。

地球を守ると同時に、CRRAは人類の第二の故郷として火星を目指します。火星は遠くロケットの燃料は片道しか持たない為、現地での燃料生産が必要不可欠。火星はCO2が96%の大気に覆われており、CO2から燃料を生産することで開拓の見込みが一気に開けます。化学研究から輸送手段の開発、宇宙航空輸送業までーCRRAは挑み続けます。

地球温暖化の解決や人類の火星移住は100年単位で取り組むべき壮大なゴールです。この偉業を人類が成し遂げる為には、次世代の科学者の育成が欠かせません。CRRAでは既存の常識を疑い、挑戦を恐れず、冒険を楽しみながら新たな地平を切り開く、そんな科学者を小中学生から大人まで幅広く養成するべく、科学者の卵を特任研究員制度(インターン)として受け入れています。

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​研究組織体制

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​CRRA's History

CRRAの社史をご紹介致します。

・2017年(平成29年) 炭素回収技術研究機構(CRRA)創立、村木風海が機構長に就任

            村木風海がひやっしーを発明する。初号機誕生(ひやっしーの誕生日)

・2020年(令和2年)   CRRA法人化、一般社団法人となる

                              村木風海研究室(秋葉原ラボ)がオープン

                              CRRA東京りんかい研究センター(本社・お台場ラボ)がオープン

                              CRRA新東京サイエンスファクトリー(そらりん工場)がオープン

                              CRRA東京テクノファクトリー(ひやっしー工場)がオープン

・2022年(令和4年)   村木風海 機構長が国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議(COP27)に招聘され登壇

                                山梨県と連携協定を締結
・2024年(令和6年)    炭素回収技術研究機構株式会社 設立

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定款

​(抜粋)

〈目的〉

1)    気候変動を抑止するための研究開発

2)    有人火星探査等、次世代の宇宙関連技術の研究開発

3)    研究開発の過程で生み出した装置・製品等の販売及びリース事業

4)    低炭素社会を実現するための自動車・鉄道・船舶・航空機・宇宙機等輸送手段の設計及び研究開発、製造販売 5)    陸上運送事業、海上運送事業、定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業及び宇宙輸送事業

6)    空港及び宇宙港の設置・運営・管理

7)    地球上、宇宙空間及び惑星・衛星上における建設工事・土木工事・土地開発・都市開発・地域開発に関する企画・設計・管理・施工・請負

8)    次世代の建築技術・居住空間設計に係る研究開発の成果を活用したホテル・旅館の経営、運営及び管理

9)    低炭素社会の実現に資する暗号資産等のデジタル通貨の発行、流通、管理、決済手段の提供及び運営、資金移動業ならびに暗号資産交換業

10)    有人宇宙探査を見据えた生命科学・医学領域の研究開発及び、研究の知見を活用した臨床検査、創薬、診断事業

11)    情報収集、分析・防諜領域の研究開発及び、研究成果を活用した探偵業・調査業

12)    研究開発や製品に係る毒物、劇物の製造、販売及び輸出入

13)    次世代の科学者育成や科学に対する世間の理解・関心向上を目的とした教育事業・啓蒙活動、講演活動及び広報活動

14)    食に関する研究開発及び、研究成果を活用した飲食店・カフェ等の運営、食品の販売

15)    旅行業法に基づく旅行業

16)    宇宙旅行事業

17)    前各号に附帯関連する一切の事業

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